訪日外国人の安全確保

稲津氏は、昨年5月の衆院総務委員会でJアラートの円滑な運用を質問した経緯を踏まえ、多言語化の推進や、外国人向けの広報活動の充実を関係機関に求めた。その結果、今年3月20日からアプリによる情報配信がスタート。また文部科学省は今月23日付で、この取り組みを教育現場で周知するよう求める文書も発信した。

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