授業目的の公衆送信補償金制度が始動へ、対象外の著作物向けの新構想も

これが法改正により、定められた補償金を支払えば、教育機関が個別に許諾を得なくても利用可能になる。LMSや遠隔授業といったICT活用教育の推進に欠かせ ...

上記は、記事のサマリーだけ表示されています。 元記事を読むには、こちらをクリック