熊本市が庁内・教育現場にMicrosoft 365を全面採用–約1万2000人規模が利用

2016年4月に発生した熊本地震からの復興加速を目的に、Microsoft 365を活用した市内および地域連携のICT基盤を構築し、働き方改革を推進する。日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏は、本件について「全国自治体でも類を見ないパブリッククラウドの導入事例となった。日本のデジタルトランスフォーメーションを ...

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