EdTech速報

デジタル教育支援廃止 保護者ら影響懸念 /沖縄

教育委員会によると、県内の全市町村で実施している。 事業は国の一括交付金(ソフト交付金)を活用しており、国が事業費の80%、町が20%を負担。町は2018年度の当初予算で、ICT支援員の配置などの費用として1321万円を計上していたが、内部の査定で「教員のICTに対する習熟度が上がった」(町企画財政課) ...

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